物価上昇ピーク過ぎた？ ９月指数予想、８月下回る
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10/27 13:47更新
総務省が３１日、発表する９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、原油価格の下落傾向で伸び率が鈍化する可能性がでてきた。ブルームバーグが先週末時点でまとめた民間調査機関の予想平均値（生鮮食品を除く）は前年同月比で２．３％上昇と８月実績の２．４％を下回り、物価上昇局面は一服しそうだ。ただ、依然として、賃金上昇が見込めない中で、今後も一部住宅金利の上昇や電力・ガス料金の追加値上げなどが加わり家計の重しが続く状況に変わりはない。
原油価格の高騰に加え世界的な原材料高が、生活必需品の相次ぐ値上げにつながっていた。しかし、原油価格はいまや７月のピーク時の半分以下の水準にまで下落し、物価高は、天井を打つとの見方が強まっている。
ブルームバーグによる民間調査機関のＣＰＩ予想では、平均は２．３％、最高はメリルリンチなどの２．５％、最低予想は大和住銀投信投資顧問の２．０％だった。
物価下落の兆しが見えれば、家計にとって一筋の光明となるはずだが、その恩恵も景気の悪化で、相殺されかねないとの懸念が広がっている。
８月のＣＰＩ（２００９年＝１００）は、総合指数で１０２．６。前年同月比で２．４％上昇と１１カ月連続でアップし、消費税増税の影響を除き約１６年ぶりの高い水準だった７月と同じ上昇率だった。エネルギーと食料品の上昇率が大きいが、ガソリン単体の伸び率は７月より２．３ポイント鈍化し、すでにピークアウトした格好だ。
また、すでに発表された９月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１０１．８と、前年同月比で１．７％上昇。生活用品の値上げが洗濯用洗剤や包装用ラップなどにも広がり２カ月ぶりに伸び率が拡大した。この先行指標を考慮すると、９月の全国消費者物価指数は１２カ月連続で上昇するが、「原油価格の一服感などから８月の２．４％がピークで、今後はプラス幅が縮小する」（金融機関エコノミスト）という。
金融危機の影響は今後、日本の実態経済へ本格的に波及してくる。円高進行も輸入品安で一部物価の押し下げ要因もあるが、むしろマイナス面が大きい。円高による輸出減が企業業績を直撃すれば、賃金下落にもつながりかねず、物価安定の恩恵も吹き飛ぶ計算だ。実体経済が回復軌道に乗るまで、家計への重しは軽減されそうにない。
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